難民受け入れ

日経新聞の社説が、日本は難民受け入れにより積極的になるべきだと書いている。

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社説２　「難民鎖国」を打破しよう（8/10） 　
政府は難民受け入れの枠組みを広げる方向で検討に入った。日本の難民受け入れ数は先進国の中で際だって少ない。このため日本は、人道問題に冷淡で国際的責任を果たしていないと批判されてきた。「難民鎖国」と呼ばれる状況を改め、受け入れを早急に拡大することが望ましい。

　現在の制度は、日本まで自力でやって来て難民としての保護を申請した外国人だけを対象としている。受け身の姿勢と言わざるを得ない。

　これに対し法務省や外務省など11省庁が共同で研究している「第三国定住」の枠組みでは、母国の周辺などですでに難民生活をしている人たちの中から、特に日本での保護が適切な難民を選んで受け入れる。従来より積極的な対応といえる。

　この枠組みなら、キャンプ生活で精神的に追いつめられた難民や病気の難民など、より手厚い保護が緊急に必要な人々を優先的に受け入れられる。近隣国からの難民を多く抱えるタイやネパールなどの経済的、社会的負担を和らげる効果もある。アジアで初の「第三国定住」の枠組みを導入することで、日本の国際的イメージが改善する意味も大きい。

　ただ、難民を支援している非政府組織（ＮＧＯ）の間では「第三国定住の導入は望ましいが、既存の枠組みでの難民受け入れ手続きの改善も加速してほしい」との声がある。

　昨年、日本が難民として認定したのは41人。主要7カ国（Ｇ７）の中で1000人未満は日本だけである。ほかの主要国と比べると、2ケタも3ケタも少ないわけだ。「日本の審査担当者は難民の本国の事情を十分に理解せず、難民に認定すべき人まで排除している」と指摘する関係者は多い。審査のあり方が適正か、政府は改めて検討すべきだろう。

　審査期間が長く、その間に認定申請者に十分な保護を提供せず就労を禁止していることも批判の的になっている。早急な改善が望ましい。

　日本語教育や就労支援など、難民として受け入れてからの「アフターケア」も十分ではない。これは外国人労働者や中国から帰国した残留孤児らにも共通する課題だ。政府は自治体や企業、ＮＧＯ、教育機関などと緊密に連携し、広い視野から解決策を探る必要がある。

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日経が書いているので最初は「安価な労働力調達のためか？」とか疑心暗鬼でしたが、言っていることは至極まともなように見える。
知識がないのでわからないですが、日本政府はどうして人道問題に冷淡なんですかね。また、日本のメディアもそういう問題を全くと言っていいほど取り上げていないと思う。ネット版しか見ていないが、朝日も読売も国際ニュースは本当に貧弱だ。ＯＤＡや国連に資金を出すのは国際政治上のメンツを保つためでしかないのだろうか？よく知っているわけではないけど、日本の多くのNGOは世間の理解も少なく、資金援助もままならない中で、本当に意義ある活動をしていると思うのだけど…

日本を出て少し思ったこと。一般的に日本人は教育のレベルも高く、世界のいろんなことについてよく知っている（地理、歴史）。でもそれは頭の知識でしかなくて、身近な問題としてとらえることができていない。自分も含め。まあ、「国際都市」はなずの東京だって、パッと見おんなじような外見の人が大多数だもんね…その中で日本外部の問題が自分ともつながっているのだと感知するのは難しいことかもしれない。でも多くの若者（…）が積極的に外国に出かけているのに、なかなかそういう態度が変わらないのは残念なことだと思う。そういうのって日本の政治家の外交ベタとかに起因しているのかなあ…
難民にもだけど、日本政府は弱者に本当に冷たい。「自己責任」なんて言葉があるのは、日本だけなのではないかと友人と話したりしました。話があちこちにとびましたが、読んだもののメモ的に。